ファクタリングの契約は意外と簡単？契約の流れを解説

資金調達の一つの手段としてファクタリングがあります。実際にファクタリングを検討するにあたって、ファクタリング会社とどのような契約になるのかを事前に知っておくのが良いでしょう。
このサイトでは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのそれぞれの契約の違いについて解説をします。

2社間ファクタリングの契約の流れ

実際に2社間ファクタリングを契約する際には以下のような流れになります。

2社間ファクタリングは、売掛先の取引先企業にファクタリングを利用していることが知られることなく、 売掛金を譲渡することができます。
ファクタリングを利用しようと思ったら、 ファクタリング会社に売掛金買取の相談をして、審査や見積もりの依頼をしましょう。その後、審査に必要な資料提出や質問への回答を行います。以前はファクタリング会社とリアルに面談する機会が多かったですが、現在ではオンラインだけで完結するケースも増えてきています。

審査は即日から1週間程度で完了し、早い場合は即日でファクタリングの利用が可能かどうか、利用可能な場合は手数料率が提示されることになります。審査の内容と手数料率に合意ができたら、契約書類を締結します。契約を締結した後、手数料を引いた売掛債権の金額がファクタリングを利用した会社の口座に払い込まれることになります。最速で実施する場合は、審査から実際の現金の払込まで即日ということも可能です。

2社間ファクタリングの会社によっては、債権譲渡登記を要求される場合もあります。債権譲渡登記とは、債権が譲渡されることを登記することです。なぜこのようなことをするかというと、ファクタリングを利用しようと思っている会社が複数のファクタリング会社と契約を結ぶことで、売掛債権が回収できなくなってしまうリスクがあるためです。
ただ、 債権譲渡登記をしてしまうと誰でも債権の登記状況を確認できることになってしまい、取引先に債権譲渡の事実がばれる可能性もあります。そのため取引先にばれたくない場合は、 債権譲渡登記が必要なのか、ファクタリング会社に事前に確認しておくのが良いでしょう。

ファクタリング会社はその数も多く、どの会社を選べばよいか悩むこともあるかもしれません。実際に申込や契約をする際には、なるべく多くのファクタリング会社を比較検討した上で、手数料率や取引条件で最も納得できるファクタリング会社と契約を結ぶべきだと思います。

2社間ファクタリングで必要になる書類

2社間ファクタリングで必要になる書類は、主に下記の通りです。

必要書類はファクタリング業者によって異なりますが、主には上記のような書類です。
必要な書類についてはファクタリング会社に聞いてみるのが良いでしょう。また、すぐに ファクタリングを実施して資金調達をしたい場合には、必要となる書類を事前に準備をしておくと良いでしょう。

3社間ファクタリングの契約の流れ

実際に3社間ファクタリングを契約する際には以下のような流れになります。

2社間ファクタリングとの大きな違いは、3社間ファクタリングでは「売掛先企業への債権譲渡についての連絡及び承諾」があることです。そのため取引先にもファクタリングの事実を知られてしまうことになります。
ファクタリング会社が債権譲渡通知を行い、場合によっては内容証明郵便の発送や債権譲渡登記といった手続きをすることもあります。
3社間ファクタリングは取引先に知られてしまったり、取引先に対して印鑑証明書を要求したりなどとはかなりハードルが高いものになっています。一方で、3社間ファクタリングの場合は手数料率が1～10%程度ととても低い水準となっておりその点は魅力です。
では、どのような時に3社間ファクタリングを利用すべきなのでしょうか。それは例えば売掛先が国や地方公共団体である場合です。
国や地方公共団体に対する売掛金の具体的な事例としては、下記のようなものがあります。

3社間ファクタリングを利用しない理由としては、取引先にバレてしまうということがあると思いますが、国や地方自治体であればそのようなことは関係がありません。
また、国や地方公共団体であればつぶれることがないため、ファクタリング会社にとっても回収可能性が非常に高いものであり、リスクが低いため手数料率を低く設定することができます。

ファクタリング契約のまとめ

2社間ファクタリングでは、申込から実際の契約までは即日から1週間程度です。その一方で3社間ファクタリングでは、売掛先企業への債権譲渡についての連絡及び承諾が必要であるため、2社間ファクタリングに比べると日数がかかります。
2社間ファクタリングの方がファクタリング会社にとってはリスクが高いため、一般的に手数料率は高く設定されています。ただし最近ではオンラインで完結するファクタリング会社も多くなっています。オンラインで完結する場合は、2社間ファクタリングであっても手数料率が1%からというファクタリング会社も出てきており、従来よりも手数料率が低くなっていて利用しやすくなっています。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのメリット・デメリットを考慮した上で、どちらを利用するのか判断するのが良いでしょう。